インターネットが日常生活の一部となり、企業はウェブサイトを活用することで短期間に事業を拡大できるようになりました。しかし、ゼロから立ち上げたサイトを事業に役立つレベルまで育てるには、膨大なコストや労力、そして長い期間が必要となります。 そこで、アクセス数、ブランド、収益などが既に確立されているサイトを獲得することで、 スピーディーかつ低コスト・低リスクでの事業拡大が可能となります。 その意味で、ウェブサイトを買うという事は時間と安全を買うということなのかもしれません。 そして、 売り手のほうも売却によって得た資金を新たなビジネスに役立てることができます。

このような、 ウェブサイトの運営者とそれを必要としているものとを結びつけるマッチングサービスがサイト売買であり、 数年前から知られるようになってきたサイト売買は、 市場を拡大しながら新たな可能性を模索しています。

サイト売買（サイトM&A）が、ビジネスとして確立され始めたのは最近（2005年頃）のことで、多くの部分で発展過程にあるビジネスです。しかしながら、サイバーエージェントによる「懸賞のつぼ」の買収や日本政策投資銀行によるウェブサイトを担保とした総額30億円の協調融資といった過程を経ることで、ウェブサイトの事業価値・資産価値が認知され、更にウェブに依存する社会環境・経営環境の変化に対応するための有効な手段として、サイト売買ビジネスが注目されています。

サイト売買を考える場合、不動産売買と比較すれば分かりやすいと思います。

1. 土地＝ドメイン
2. 建物＝ウェブサイト
3. フロア＝ウェブサイトの各ページ
4. 入居者＝サイト訪問者
5. 建設会社＝ホームページ制作会社
6. 管理会社＝運営会社
7. 不動産仲介会社＝サイト売買仲介業者

例えば、以前から行われてきたドメインの売買は、不動産でいえば土地を売却しているようなものです。それに対して、サイト売買は土地と建物を丸ごと買い取り、場合によっては入居者や設備などをそのまま引き継ぐことが出来ます。 このようなサイト売買の仲介事業者（不動産売買における仲介会社にあたる）がサイト売買事業者といえます。 ただ、 不動産売買と異なるのは、サイト売買市場の形成が新しいため、Webサイトを評価する適正な評価方法などが十分に確立されていない点であり、 同じサイトでも扱う仲介事業者によって評価額もかなり異なるようです。